急速冷凍機の
補助金について

高額な設備投資となる急速冷凍機の導入は、食品企業にとって大きな負担です。企業の負担を軽減し、急速冷凍機を導入する方法に補助金の活用があります。その補助金の中で急速冷凍機の導入に適しているのが、ものづくり補助金です。ここでは、ものづくり補助金を中心に急速冷凍機導入に活用できる補助金について説明しています。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。中小企業や小規模事業者等が新製品やサービスを開発するとき、設備投資の費用の一部を国が補助してくれる制度です。

ものづくり補助金という名称の通り製造業の設備投資が中心の補助金でしたが、近年は優れたビジネスモデルが評価されれば採択されています。そのため、新サービス開発や生産性向上に取り組む事業者であるならば、業種に関係なく採択のチャンスは十分にあります。

補助率が1/2～2/3と十分高く、補助上限は750万円～3,000万円と高額であるため、新事業を立ち上げるときの設備投資経費の抑制に十分有用です。補助金が採択されると、融資と異なり、返金する必要はありません。定番の補助金であるため、予算額や採択数も十分です。※補助率と補助上限は、一般型の通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠やグローバル展開型で異なります。

参照元：「ものづくり・商業・サービス補助金」公募要領 概要版（PDF）（https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/10th/reiwakoubo_20220408.pdf）

ものづくり補助金を受けるための条件は

ものづくり補助金の応募は、電子化されています。そのため、GビズIDの取得が事前に必要です。GビズIDの登録には数週間程度を要するため、ものづくり補助金の公募期間が始まる前に申請しておきましょう。

一般型

ものづくり補助金（一般型）は4つに分類され、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠があります。4つの枠で、概要、補助上限、補助率が異なります。

通常枠

一般型の通常枠は、革新的な製品・サービスの展開、生産プロセス・ サービス提供方法の改善に関わる事業の設備・システム投資の一部が補助されます。補助金額は、従業員の人数で異なり、100万円～750万円（5人以下）、100万円～1，000万円（6人～20人）、100万円～1,250万円（21人以上）です。補助率は、1/2が原則ですが、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3です。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

一般型の回復型賃上げ・雇用拡大枠は、業況が厳しいなかで賃上げや雇用拡大に取り組む事業者の革新的な事業に係る設備・システム投資の一部が補助されます。補助金額は、一般型の通常枠と同様です。補助率は、2/3です。

デジタル枠

一般型のデジタル枠は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関係する革新的事業に関わる設備・システム投資の一部が補助されます。補助金額は、一般型の通常枠と同様です。補助率は、2/3です。

グリーン枠

一般型のグリーン枠は、温室効果ガスの排出削減に関係する革新的な事業に関わる設備・システム投資の一部が補助されます。補助金額は、1,000万～3,000万円です。補助率は、1/2が原則ですが、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3です。

グローバル展開型

ものづくり補助金（グローバル展開型）は、一般型の通常枠の要件に該当し、海外事業の拡大・強化に関わる場合です。補助金額は、1,000万～3,000万円です。補助率は、1/2が原則ですが、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3です。

ビジネスモデル構築型

ビジネスモデル構築型は、革新的な事業計画策定を支援するもので、30社以上の中小企業が関わっていることが必要です。設備投資などのハード面だけでなく、ビジネスモデル構築のソフト面に力を置いています。補助金額は、100万～1億円です。補助率は、1/2（大企業）、2/3（大企業以外）です。

「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」との違い

ものづくり補助金と間違われる補助金に「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」があります。「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は、2社以上の事業者が連携することが必要です。補助金の目的が企業の連携による地域の活性化だからです。

ものづくり補助金の採択倍率は？

ものづくり補助金の採択率は、公募の時期によって様々です。おおよそ採択率は3割～6割程度と考えているとよいでしょう。

採択率を高めるためには、分かりやすい文章で根拠を示しながら、事業計画成果を書いていくことが必要です。そのとき、図やグラフを盛り込むことも有用です。補助金申請のプロである中手企業診断士やコンサルタントなどに、申請サポートを依頼することもよいでしょう。

参照元：ものづくり補助事業公式ホームページ（https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html）

事業再構築補助金とは

コロナ禍や物価高の影響を受けた企業が、新たな事業分野に挑戦する際の強力な味方となる制度が「事業再構築補助金」。ポストコロナ時代の環境変化に対応し、中小企業の大胆な挑戦を後押しする制度として、多くの企業に注目されています。急速冷凍機導入による冷凍食品事業の立ち上げ、新規通販事業の展開など、時代のニーズに合った事業転換に向けた有効な補助金制度となるでしょう。

以下、制度の概要と上手な活用法をご紹介します。

補助対象例

急速冷凍機の導入により、冷凍弁当やスイーツといった新商品開発が可能になります。地域の特産品を冷凍加工してオンライン販売する事業展開も魅力です。外食メインの経営から冷凍食品製造業への業態転換は、補助対象となる代表的なケースです。

補助率・金額

枠種別	従業員規模	補助率 （中小企業者等／中堅企業等）	補助上限額 （通常／賃上げ特例）
成長分野進出枠 （通常類型）	20人以下	中小：1/2（要件達成で2/3） 中堅：1/3（要件で1/2）	1,500万円（2,000万円）
	21〜50人	中小：同上	3,000万円（4,000万円）
	51〜100人	中小：同上	4,000万円（5,000万円）
	101人以上	中小：同上	6,000万円（7,000万円）
成長分野進出枠 （GX進出類型）	20人以下	中小：1/2（2/3） 中堅：1/3（1/2）	3,000万円（4,000万円）
	21〜50人	同上	5,000万円（6,000万円）
	51〜100人	同上	7,000万円（8,000万円）
	101人以上	同上	8,000万円（１億円）
	中堅企業	—	1億円（1.5億円）
コロナ回復加速化枠 （最低賃金類型）	5人以下	中小：3/4（要件で2/3） 中堅：2/3（要件で1/2）	最大 500万円
	6〜20人	同上	最大 1,000万円
	21人以上	同上	最大 1,500万円

参照元：経済産業省「事業再構築補助金
第13回公募の概要」https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/summary013.pdf

事業再構築補助金を受けるための主な条件

申請の基本条件は、中小企業または中堅企業であること。一部の申請枠では、コロナ禍・物価高による売上減少の証明が必要ですが、最近は売上要件を緩和した類型も登場しています。

申請時は金融機関や認定支援機関との連携が必須で、実現可能性の高い事業計画を共同で練り上げることが求められます。計画内容については、新分野展開や業種転換といった「事業再構築」の定義に適合し、かつ付加価値向上や賃上げ要件をクリアできる成長性を示す必要があります。

活用メリット

急速冷凍機導入に伴う高額な設備投資負担を大幅に軽減。建物改修費や広告宣伝費も補助対象となるため、新規事業を総合的にサポートし、成長への挑戦を現実的な選択肢に変えます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が新製品開発や販路拡大に取り組む際、経費の一部を支援してくれる心強い制度。対象となる事業規模は業種によって設定され、飲食・サービス業は従業員5人以下、製造業は20人以下が基準となります。

小さな飲食店や製菓店、仕出し業者などには特に相性が良好で、冷凍食品の開発・販売促進にも効果的に活用可能。事業規模に見合った適切な支援を受けやすく、日常業務に直結する投資や販路拡大を実践的にバックアップしてくれる仕組みです。

補助対象例

急速冷凍機を使った新商品開発はもちろん、冷凍商品の販売促進を狙ったチラシ制作、Webサイト構築、店舗内の冷凍保管スペース整備なども幅広く補助対象に含まれます。

補助率・金額

類型	補助率	補助上限額／特例適用時の上限
一般型（通常枠）	2/3（賃金引上げ特例枠で、かつ赤字事業者の場合のみ 3/4）	基本枠：50万円 ＋インボイス特例：50万円上乗せ（要件を満たす場合） ＋ 賃金引上げ特例：150万円上乗せ（要件を満たす場合） ※最大 250万円まで可
創業型	2月3日	基本枠：200万円 ＋ インボイス例適用：50万円上乗せ ※最大 250万円まで可

小規模事業者持続化補助金を受けるための主な条件

まずは、企業規模が条件を満たしているかを確認してください。商業・サービス業では常時雇用従業員5人以下、製造業では20人以下が基本的な要件です。

申請書類は商工会議所や商工会の専門的な支援を受けて作成し、きちんとした確認を経ることが必要。もとより、補助事業完了後も継続的に事業を行う意思があることが前提条件となります。

これらの条件をクリアすれば、販路拡大や設備投資への補助金活用の道筋が見えてきます。

活用メリット

申請手続きが比較的シンプルで、小規模事業者にとって取り組みやすい制度設計が魅力です。急速冷凍機導入と併せて販促活動も支援してもらえるため、素早く販路拡大に結び付けられます。

中小企業省エネ投資促進事業費補助金とは

環境省と経済産業省が共同で実施している省エネ設備導入支援制度。高効率な省エネ設備を導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助することで初期投資の負担軽減を提供します。

対象設備は冷蔵・冷凍設備から省エネ型製造機械、エネルギーマネジメントシステムまで多彩。急速冷凍機は高効率冷凍設備として評価されやすく、補助対象となる可能性が高い点が特徴です。

省エネ投資を通じ、コスト削減と環境配慮を同時に実現できる実用的な制度といえるでしょう。

補助対象例

高効率の冷蔵・冷凍設備を含め、省エネ型製造機械やエネルギーマネジメントシステムなど、省エネ効果を重視した設備導入が想定されています。

補助率・金額

類型／枠	補助率 （中小企業者等）	補助上限額・下限額等
設備単位型	補助率：原則 1/3以内	上限額：1億円／事業全体、下限額：30万円
エネルギー需要最適化型（EMS導入など）	補助率：中小企業者等 1/2以内	上限額：1億円／事業全体、下限額：30万円
工場・事業場型（一般枠）	補助率：中小企業者等 1/2以内（中小企業投資促進枠など）	上限額：15億円／単年度事業（非化石転換設備の場合さらに上限増）
電化・脱炭素燃転型	補助率：中小企業者等 1/2以内	補助上限：3億円／事業全体（電化設備の場合は上乗せで 5億円）

中小企業省エネ投資促進事業費補助金を受けるための主な条件

申請には一定の条件があります。対象は中小企業や個人事業主で、規模・業種に応じた利用が認められています。

導入する設備が省エネ基準を満たしていることが大前提となり、高効率機器であることの確認は欠かせません。加えて、事業所のエネルギー使用実績データの提出が求められるため、省エネ効果の裏付けを数値で示す必要があります。

活用メリット

設備購入費用の負担を大幅に軽減でき、省エネ実績は顧客からの信頼獲得にもつながります。脱炭素経営による企業イメージの向上は、採用分野にも貢献できるでしょう。

急速冷凍機のメリット

急速冷凍機は、調理済みや半加工品を高品質のまま安定提供したい飲食店・食品工場向けの設備で、鮮度保持やロス削減、人手不足対策など複数の効果を同時にねらえる点が特徴です。

品質の安定とロス削減

急速冷凍やショックフリーザーで短時間に芯まで凍結することで、解凍後のドリップや食感劣化を抑えられます。看板メニューをまとめて仕込み、必要時に解凍する運用に切り替えることで、廃棄ロスと原価ぶれを抑えやすくなります。

作業平準化と人手不足対策

仕込みをアイドルタイムに集中し、ピーク時間帯は再加熱と盛り付け中心にすると、熟練者への依存度が下がり、少人数シフトでも対応しやすくなります。標準レシピと冷凍ストックがあれば、パート・アルバイトでも同水準の品質を出しやすくなります。

EC・衛生管理への対応

急速凍結品は冷凍ECやギフトなど新しい販路に展開しやすく、季節変動の平準化にも役立ちます。加熱後すぐに急速冷却・凍結する流れを定着させることで、危険温度帯を短時間で通過でき、HACCPに沿った衛生管理も行いやすくなります。これらの効果を踏まえ、後述のものづくり補助金や事業再構築補助金の活用余地を検討する企業も増えています。

急速冷凍機のデメリット

急速冷凍機はメリットが大きい一方で、初期費用や設置条件、オペレーション変更などの負担も無視できません。事前にデメリットを把握し、自社の規模や商品構成に合うかを見極めることが重要です。

初期投資と設置制約

本体だけで数百万円規模になることが多く、電源工事や排熱・換気、搬入・据付などの付帯費用もかかります。厨房のスペースや動線に余裕がない場合、レイアウト変更が必要になることもあります。

オペレーション・教育の負荷

急速冷凍を前提にすると、前処理や包装、凍結後の保管ルールを組み直す必要があります。手順が複雑なままだと現場負荷が増え、スタッフ教育に時間がかかるため、簡潔なマニュアル整備が欠かせません。

稼働率と故障時リスク

仕込み量が少ないと稼働率が上がらず、投資回収が長期化するおそれがあります。また、急速冷凍機に仕込みを集中させた場合、故障やメンテナンス時には生産計画が大きく乱れます。保守契約やバックアップ設備を含めた計画が必要です。これらの負担を軽減する手段として、既存の省エネ補助金や小規模事業者持続化補助金の活用も検討できます。

急速冷凍機の価格

急速冷凍機の価格は、処理量や方式によって大きく変動しますが、多くの場合は本体に加え、付帯工事とランニングコストを含めた総額で検討することが重要です。ここでは、おおまかな価格帯と回収の考え方を整理します。

価格の目安（規模別）

区分	1日の処理目安	本体価格の目安
小型	～50kg/日	100万～300万円
中型	50～200kg/日	300万～800万円
大型	200kg/日～	800万～2,000万円超

付帯工事とランニングコスト

搬入・据付、電源・換気工事、追加の冷凍ストッカーなどで、本体価格の2～3割程度が上乗せされるケースが一般的です。電力単価30円/kWh、8時間稼働・月22日と仮定すると、中型クラスで月数万円～十数万円程度の電気代増加が目安となります。

TCOと補助金活用による回収イメージ

回収期間（月）＝（初期費用合計－補助金）÷ 月間増分粗利、という形で概算できます。例えば初期費用800万円、補助金400万円、月間増分粗利40万円なら回収期間は10か月程度です。ものづくり補助金や事業再構築補助金、省エネ補助金などを組み合わせることで、急速冷凍機の実質負担を抑えつつ導入を現実的な選択肢にできます。

急速冷凍機にかかる費用について詳細はこちら

まとめ：補助金活用で急速冷凍機導入を現実な選択肢に

急速冷凍機は飲食業・食品加工業の事業者にとって、新商品開発や販路拡大を実現する大きな武器となる設備。ただし、導入コストの高さが投資判断を迷わせる要因になることも事実です。

そのような事業者にとって頼りになる制度が上記の各種補助金。自社の事業規模や内容に適切な制度を見極めて補助金を戦略的に活用すれば、急速冷凍機の導入はより現実的で魅力的な選択肢に変わります。

なお、導入効果や対象食品の詳細については、以下のページもあわせてご参考ください。

食品別に急速冷凍機を紹介