急速冷凍機の
補助金について

高額な設備投資となる急速冷凍機の導入は、食品企業にとって大きな負担です。企業の負担を軽減し、急速冷凍機を導入する方法に補助金の活用があります。その補助金の中で急速冷凍機の導入に適しているのが、ものづくり補助金です。ここでは、ものづくり補助金を中心に急速冷凍機導入に活用できる補助金について説明しています。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。中小企業や小規模事業者等が新製品やサービスを開発するとき、設備投資の費用の一部を国が補助してくれる制度です。

ものづくり補助金という名称の通り製造業の設備投資が中心の補助金でしたが、近年は優れたビジネスモデルが評価されれば採択されています。そのため、新サービス開発や生産性向上に取り組む事業者であるならば、業種に関係なく採択のチャンスは十分にあります。

補助率が1/2～2/3と十分高く、補助上限は750万円～3,000万円と高額であるため、新事業を立ち上げるときの設備投資経費の抑制に十分有用です。補助金が採択されると、融資と異なり、返金する必要はありません。定番の補助金であるため、予算額や採択数も十分です。※補助率と補助上限は、一般型の通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠やグローバル展開型で異なります。

参照元：「ものづくり・商業・サービス補助金」公募要領 概要版（PDF）（https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/10th/reiwakoubo_20220408.pdf）

ものづくり補助金を受けるための条件は

ものづくり補助金の応募は、電子化されています。そのため、GビズIDの取得が事前に必要です。GビズIDの登録には数週間程度を要するため、ものづくり補助金の公募期間が始まる前に申請しておきましょう。

一般型

ものづくり補助金（一般型）は4つに分類され、通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠があります。4つの枠で、概要、補助上限、補助率が異なります。

通常枠

一般型の通常枠は、革新的な製品・サービスの展開、生産プロセス・ サービス提供方法の改善に関わる事業の設備・システム投資の一部が補助されます。補助金額は、従業員の人数で異なり、100万円～750万円（5人以下）、100万円～1，000万円（6人～20人）、100万円～1,250万円（21人以上）です。補助率は、1/2が原則ですが、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3です。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

一般型の回復型賃上げ・雇用拡大枠は、業況が厳しいなかで賃上げや雇用拡大に取り組む事業者の革新的な事業に係る設備・システム投資の一部が補助されます。補助金額は、一般型の通常枠と同様です。補助率は、2/3です。

デジタル枠

一般型のデジタル枠は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関係する革新的事業に関わる設備・システム投資の一部が補助されます。補助金額は、一般型の通常枠と同様です。補助率は、2/3です。

グリーン枠

一般型のグリーン枠は、温室効果ガスの排出削減に関係する革新的な事業に関わる設備・システム投資の一部が補助されます。補助金額は、1,000万～3,000万円です。補助率は、1/2が原則ですが、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3です。

グローバル展開型

ものづくり補助金（グローバル展開型）は、一般型の通常枠の要件に該当し、海外事業の拡大・強化に関わる場合です。補助金額は、1,000万～3,000万円です。補助率は、1/2が原則ですが、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3です。

ビジネスモデル構築型

ビジネスモデル構築型は、革新的な事業計画策定を支援するもので、30社以上の中小企業が関わっていることが必要です。設備投資などのハード面だけでなく、ビジネスモデル構築のソフト面に力を置いています。補助金額は、100万～1億円です。補助率は、1/2（大企業）、2/3（大企業以外）です。

「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」との違い

ものづくり補助金と間違われる補助金に「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」があります。「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は、2社以上の事業者が連携することが必要です。補助金の目的が企業の連携による地域の活性化だからです。

ものづくり補助金の採択倍率は？

ものづくり補助金の採択率は、公募の時期によって様々です。おおよそ採択率は3割～6割程度と考えているとよいでしょう。

採択率を高めるためには、分かりやすい文章で根拠を示しながら、事業計画成果を書いていくことが必要です。そのとき、図やグラフを盛り込むことも有用です。補助金申請のプロである中手企業診断士やコンサルタントなどに、申請サポートを依頼することもよいでしょう。

参照元：ものづくり補助事業公式ホームページ（https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html）

事業再構築補助金

感染症の拡大で影響を受けた企業が新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等の事業再構築を行う場合に活用できるものに、事業再構築補助金があります。

事業再構築補助金を受けるための条件は

事業再構築補助金は、通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠の5類型があります。それぞれで、補助金額や補助率も異なります。中小企業等が新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等の事業再構築を実施することを事業計画で示して申請します。

参照元：「事業再構築補助金」公募要領 概要版（PDF）（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo006.pdf）

冷凍機の採択事例

北海道の未利用魚を活用するために水産加工場を創設し、卸売りや通販分野へ参入しました。急速冷凍機を導入することで、ニッチな魚を冷凍品として販売することを可能になりました。

参照元：冷凍機を活用した事業再構築補助金の採択事例集 – 税理士法人MFM（https://tax-mfm.com/jigyou-saikouchiku-hojokin-reitouki/）

急速冷凍機を導入し、ネットと直売所に参入

感染症の影響で、高級魚市場も打撃を受けたため、急速冷凍機を導入し、ネット通販と直売所に販売する事業を展開しました。一般消費者への販売で販路の拡大をしています。

参照元：冷凍機を活用した事業再構築補助金の採択事例集 – 税理士法人MFM（https://tax-mfm.com/jigyou-saikouchiku-hojokin-reitouki/）

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が新製品の開発や販路の拡大を実施するときに、その経費の一部を補助する制度です。小規模事業者に該当するかどうかは、業種で異なります。

小規模事業者補助金を受けるための条件は

小規模事業者補助金は、補助率2/3、補助上限50万円が原則ですが、創業から1年以内、賃金の引上げ、後継者支援などの要件をみたせば、補助上限は最大200万円まで引き上がります。新製品開発や販路の拡大に関する事業計画を書いて申請します。

参照元：「小規模事業者持続化補助金」公募要領 概要版（PDF）（https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_gaidobook.pdf）